ビットコインの時価総額の推移はどうなっている?

ビットコインの時価総額と仮想通貨の割合

2014年に当時最大の仮想通貨取引所であったマウントゴックスが破たんした後、ビットコインの価格が下落し続け、2015年4月には1BTCあたり2万8千円台まで下落しました。その後コイン価格は上昇し続け、2017年3月には1BTCが純金1オンスの価格を上回ったというニュース記事が掲載されました。
2017年1月には1BTCあたり11万円ほどでスタートし、1月9日にかけて10万円を切る程度まで値下がりしました。その後3月にかけて順調に値上がりして、一時14万円弱の値段をつけました。3月初旬にドルベースで最高値を更新した後に3月30にかけて2割も暴落しました。その後右肩上がりに値上がりを続け、5月には1BTCあたり20万円を突破しました。
ビットコインの時価総額の推移ですが、2017年1月時点で発行済みのコインの総額は2兆円弱程度でした。ところが4月後半から5月にかけて値上がりを続け、5月10日現在での発行総額は日本円で3兆3千億円を突破しています。米ドルベースであれば、2017年初頭であれば160億ドル程度でしたが、5月には280億ドルを超えています。
2016年初頭には1BTCあたり5万円台だったのものが年末になると11万円台と約2倍になり、2017年にはたった5ヶ月間の間で約2倍近く値上がりしていることになります。ビットコインは今でもブロック生成による供給量よりも、需要の方が圧倒的に多いことが分かります。

仮想通貨の中でのビットコインの総額は?

仮想通貨全体に占めるビットコインの時価総額ですが、2016年6月現在(1BTあたり約8万円)のデータであれば総額が109億ドルで全体の約85%でした。2位はイーサリアムで約14億ドル、3位はライトコインで約3億ドルでした。他の仮想通貨と比較すると、圧倒的にビットコインが仮想通貨市場全体に占める割合が高いことが分かります。
ビットコイン取引の割合が多い地域ですが、2016年の時点で中国人による取引だけで約9割を占めています。中国は電気代が安いため、多くのマイニンググループが存在します。中国のマイナーによって多くのブロックが生成されています。
2017年には日本で仮想通貨法が施行されることになり、日本国内でビットコインを購入する際に消費税が非課税になります。このため、2017年春から夏頃にかけての大幅な値上がりは日本人投資家が大きく影響しているというインターネット記事があります。ちなみに多くの日本人が取引を行うアルトコインも急激に値上がりしています。2017年1月にはモナーコインの相場が1MONAあたり約3円程度でしたが、5月には20円を突破しています。仮想通貨法が施行される2017年には、多くの日本人がビットコインや他の仮想通貨の取引を始めていることが分かります。

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